三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
最後に、議第74号 令和４年度三島市下水道事業会計補正予算案（第２号）でありますが、内容といたしましては、他会計補助金を1,000万円、長期前受金戻入れを390万9,000円増額し、収益的収入の合計額を23億3,332万5,000円に、電気料金を3,102万1,000円増額する一方、人件費を567万円、減価償却費を727万2,000円、支払利息及び企業債取扱諸費を514万6,000円減額し、収益的支出
最後に、議第74号 令和４年度三島市下水道事業会計補正予算案（第２号）でありますが、内容といたしましては、他会計補助金を1,000万円、長期前受金戻入れを390万9,000円増額し、収益的収入の合計額を23億3,332万5,000円に、電気料金を3,102万1,000円増額する一方、人件費を567万円、減価償却費を727万2,000円、支払利息及び企業債取扱諸費を514万6,000円減額し、収益的支出
こちらは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に示されているものになります。こちらが根拠になります。 また、リース契約にする理由は２つございます。１つ目としては、予算の平準化と明確化です。初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。
この主なものといたしましては、第１目給与費56億1,774万4,372円、第２目材料費28億3,856万2,141円、第３目経費12億8,620万5,200円、第４目建物や医療機器などの減価償却費として５億6,831万6,249円などであります。 次に、第２項医業外費用の決算額は４億5,787万897円で、前年度と比較いたしますとプラス4,580万6,362円、11.1％増加いたしました。
収入の主なものは、下水道使用料、他会計負担金、長期前受金戻入等であり、支出の主なものは、流域等下水道維持管理負担金、減価償却費、企業債の利子償還等であります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の主なものは、企業債、国庫補助金、他会計負担金であり、支出の主なものは、下水道整備工事費などの建設改良費と企業債の元金償還であります。
また、収益的支出は、旧口坂本配水池の解体費用578万円を含めた簡易水道施設の維持管理や減価償却費等の経費として、支出総額は133万円減の１億3,358万円となり、この結果、当年度損益は143万円の純利益が生じました。 一方、資本的収支のうち資本的収入は、全額が一般会計から補助金で、収入総額は2,807万円となりました。
それから、もう１つ、先ほども出ました起債残高との関係の話で、私も知らなかったので教えてほしいんですけれど、下水の場合に建設するから起債する、減価償却を行う、しかし、減価償却の期間が長いということで、実際の償還期間に間に合わないから平準化債というまた違う借金をしてもいいとなっているというんですが、まず考え方としてはそうなっているのかということと、この平準化債は、減価償却は一つ一つの事業とか施設とかで返済期間
主な収入として、下水道使用料３億4,100万円余と長期前受金戻入３億9,100万円余を、主な支出として、流域等下水道維持管理負担金２億4,600万円余と減価償却費５億600万円余をそれぞれ計上いたします。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。
そのうち、第 1項営業費用は28億 8,621万 9,000円で、主なものは、大井川広域水道企業団からの受水費、減価償却費、職員の人件費、配水管修理費などの修繕費及び電気等の動力費などで、営業に係わる費用であります。 次に、第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。 初めに、収入について説明いたします。
その中で資本費といたしまして支払利息だとか減価償却といったものから積算して、その負担金を出すことになるので、やはり市長部局と同じ利率で合わせないと、予算が組めない状況になります。
支出総額は18億9,449万9,000円で、この主なものは水道施設設備の維持管理費及び減価償却費であります。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出でありますが、収入総額は２億7,186万4,000円で、この主なものは、企業債、受益者からの工事負担金、加入金及び一般会計からの補助金であります。
また、家屋及び償却資産につきましては、損耗率及び減価償却率が適用された上に、土地と同様に、コロナ禍の影響により、一定期間の売上高が大幅に減少した中小企業等については、軽減措置等が適用されたことによりまして減収になるものと見込んでおります。
留保資金は、損益計算書に計上された費用のうち、減価償却など現金支出が伴わない費用によって企業内部に留保される現金を指しまして、資本的収支の不足に当てることが可能となっております。 この留保資金の残高は、令和２年度末現在58億5,500万円余で、このうち、次年度繰越事業に使用する額を除いた実質的な残高は46億6,400万円余となっております。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、 1立方メートル当たりの汚水処理原価が昨年度決算より上がっている理由について質疑があり、当局より、企業会計へ移行し、単価算出に減価償却費等を計上することになったためであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第14号は全会一致にて認定すべきものと決定しました。
この主なものといたしましては、第１目給与費52億5,931万2,737円、第２目材料費25億3,381万9,067円、第３目経費12億5,841万7,791円、第４目建物や医療機器などの減価償却費として６億3,916万5,792円などであります。 次に、第２項医業外費用の決算額は４億1,206万4,535円で、前年度と比較いたしますとマイナス1,729万9,894円、4.0％減少いたしました。
なお、全てを一律の期間にすることではなく、それぞれの契約の商取引上のいろんな決め、それから減価償却期間、技術革新の状況及び経済変動などを勘案し、経費の削減やより良質なサービスを提供できるものと契約するために、期間は適切な年数、これを定めて設定してまいります。 具体的には、契約期間を３年から５年と延ばす対象は、廃棄物の収集・運搬は車両の償却期間を考慮して５年を相当しています。
収入の主なものは下水道使用料、他会計負担金、長期前受金戻入であり、支出の主なものは流域等下水道維持管理負担金、減価償却費、企業債の利子償還であります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入の主なものは企業債、国庫補助金、他会計負担金であり、支出の主なものは下水道整備工事費などの建設改良費と企業債の元金償還であります。
また、収益的支出は、簡易水道施設の維持管理や減価償却費等の経費が１億3,491万円となり、この結果、当年度損益は511万円の純損失が生じました。この損失は、旧上落合配水池解体工事に要する資金として借り入れた企業債520万円が損益計算において収益に計上できなかったことで生じているもので、現金は不足しておりません。
また、下水道事業会計においては、構築物を含む固定資産が多大であり、非現金支出の減価償却費が営業収益を上回り、総費用の半分以上を占めていること、収益においても非現金収入となる長期前受金戻入額が総収益の４分の１以上を占めていることなどから、長期的視点に立った非現金収支の適正管理が求められます。
経済環境分科会では、未処理欠損金、２，０００万円余の今後の見通しについて質疑があり、その要因の一つとして、下水道事業は多くの施設を有していることから、減価償却費などの割合が多いことが考えられる。今後の見通しとしては、経営状況や決算等の分析、歳入面の精査や経費の節減などに努め、利益剰余金を生み出して補てんしていきたいとの答弁がありました。
まず、未処理欠損金、２，０００万円余の今後の見通しについて質疑があり、その要因の一つとして、下水道事業は多くの施設を有していることから、減価償却費などの割合が多いことが考えられる。今後の見通しとしては、経営状況や決算等の分析、歳入面の精査や経費の節減などに努め、利益剰余金を生み出して補てんしていきたいとの答弁がありました。